生活保護制度は本当に複雑
これは声を大にして言いたい！
制度についてまとめられている生活保護手帳だけであの分厚さですからね。
とても「手帳」なんて名称で収まるようなものでなく、下手をすれば鈍器になるレベルの重さです。
はたして、ケースワーカーの中の何％が隅々まで読んだことがあるのやら…
別冊問答集や法令通知集も入れたら余裕で3,000ページを超えますし、そのほかにも都度発出される事務連絡等も加えると、到底すべてを把握しきっているケースワーカーは皆無だろうと思われます。
今日は、そんな生活保護制度について、保護を受ける方が情報リテラシーを身に着けるべき理由について解説します。
今回はある意味、論争を巻き起こしてほしいという勢いで、中途半端ではなくとがった意見を述べていきます。
支援体制の実態
まず、全国的に受給世帯数に対し、ケースワーカーの数が足りていません。
2019年度の調査では、指定市・東京23区・県庁所在市等の107市区のうち、約7割の自治体で社会福祉法に定められるケースワーカーの基準数を下回っていることがわかっています。
また、多くの自治体で正職員ではなく、パートや会見年度任用職員を雇い、人手不足を解消しようという流れが見受けられます。
ここから何がわかるかと言うと「こなすことのできる業務量に限りがある」ということです。
これを念頭に置いていただき、話を進めていきたいと思います。
人員が足りてないということは…
人員が足りないとどういうことが起こるかというと、通常どおり仕事をしようとすると回らなくなるという事態に陥ります。
では、どうするかというと「なるべく仕事をしないようにする環境」を作り出そうとするんですよね。
悪く言えば、いちいち全てのケースに100%の支援をする暇はないので、無難に仕事をこなそうとする人も出てきます。
つまり、たとえ生活保護制度上支給可能な保護費があったとして、わざわざ福祉事務所側からアナウンスをしない可能性があるということです。
保護費を支給するということはその根拠を明確にする必要があるので、事務処理が増えてしまうからですね。
また、アナウンスしないだけで保護費も削減できるんだから一石二鳥です。
生活保護制度が基本的に申請主義であるという点も拍車をかけています。
特に通院時の移送費（交通費）なんかが良い例で、医師が必要と判断すれば支給しない理由はないのに、被保護者からの申請がないからということで支給に至っていないケースはざらにあると思われます。
これはひとえに、被保護者が「福祉事務所に生活保護変更申請書を提出して、不適切だと思う処分がなされたときに審査請求をする」という手段を身に着けていないがゆえに起こっている事態だと考えます。
生活保護受給者がすべきこととは
以上をふまえたうえで、受給者の方がすべきことは、先に述べた「生活保護手帳を読むこと」です。
生活保護手帳は、保護の実施要領について、各扶助費ごと等に綿密にまとめられています。
まさしくゲームでいうところの完全ガイドブックです。
中には「知り合いに保護に詳しい人がいるから手帳は必要ない」と考える方もいるかもしれませんが、ケースワーカーですら完全に把握しきれていない手帳の内容を、どうして一般の方が知り尽くしていると言えるでしょうか（いや、ない）。
日々の保護費のやり繰りの中から購入するには多少値段が張りますが、過去分の手帳の中古をamazon等で購入するだけでも充分に役には立ちます。
生活するうえで「急な出費が出たけど生活保護費で対応できるのかな～」とペラペラ手帳をめくるようになれば、本来受けることのできる支援が受けられなかったという事態は防げます。
生活保護行政の目指すところ
生活保護受給者は情報リテラシーを身に着けるべきである。
これは口を酸っぱくしていいたいところです。
なぜなら、これが生活保護行政にとって良い作用が働く可能性があると考えているからです。
きっと、うまくいくという前提で話を進めると以下の流れになります（希望的観測）。
①被保護者が生活保護制度について学び、適正な申請（要求）をする ②福祉事務所は被保護者の無知をだしに仕事を減らすことができなくなる（本来の業務量となる） ③被保護者は適正な申請のもと、適正な支援が受けられる ④福祉事務所は「あれ？ちゃんと仕事したら人が足りないんじゃね？」となり、適正な人員配置に努める ⑤福祉事務所の適正な人員配置のもと、被保護者がよりよい支援が受けられるようになる
…というシナリオです。
某大型ネット掲示板創設者がよく言う「皆がブラック企業に勤めないようにすればホワイト企業のみが残るようになる」という考えと似ているところがあります。
とはいえ、この国のことなので④あたりでつまづくとは思いますが。
ただ、人員不足そのものは自治体の体制の問題であって、福祉の支援を必要とする人にその影響を及ぼしてよいはずがないので、是正されてしかるべきですけどね。
この問題は、人員不足等の人事的問題から生じた損害は個人でなく自治体が賠償するというような仕組みがなければ改善されないかもしれません。
まとめ
以上、いろいろとくだを巻きましたが、私が実現したいのは、自治体が福祉行政が円滑に遂行できる体制を構築し、それにより適正な支援を提供できるという仕組みづくりです。
そのためにまずは、各所で議論を巻き起こして話題にしてもらい、国に「改善しなければ…」という意識を持ってもらうことを目指していこうと思います！
わからないことがあれば、私のTwitterや質問箱でご質問いただければ、可能な限り回答いたしますよ！
Twitter⇒https://twitter.com/seiho_manual
質問箱⇒https://peing.net/ja/seiho_manual
以上、ご確認の程よろしくお願いいたします。
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