内閣府の資料公開
皆さんこんにちは！
早速ですがこの度、『コロナ克服・新時代開拓のための経済対策』として内閣府より会議資料が公開されたのはご存知でしょうか。
これは、その名のとおり新型コロナウイルス感染症による経済への打撃に対し、各地方の実情に合わせた取組みを国が支援してくれるというものです。
そして最近、原油価格の上昇に伴いガソリン・灯油代が上昇してきていますよね？
そこで政府は、生活困窮者に対する経済対策として、この灯油代をどうするかを議論したそうです。
今回はそれについての私のヘリクツを聞いていただけたらと存じます。
会議資料の内容
会議資料については上記リンク（令和3年11月19日付け）で確認できますが、資料の16ページにて「生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し、特別交付税措置を講じるとともに、経営に大きな影響を受けている地域公共交通の維持に向けた事業者の取組を支援する」と記されています。
この「生活困窮者」に、現に生活保護を受けている世帯が含まれるかまではわかりませんが、少なくとも生活を営むうえでの需要として、原油価格が家計を苦しめているという認識はあるようです。
そしてこの資料では、灯油購入費等について地方公共団体が助成する場合に支援するよと述べています。
もとけぃの考え
これを見て、各自治体の困窮対策所管は「いや、何を自治体に丸投げしとんねん」と思ったことでしょう。
まず、灯油代が生計を圧迫していると感じているなら、自治体の事業云々でなく、生活保護制度における冬季加算を上げなくてはならないんではないでしょうか？
もちろん、保護制度に至る前の困窮世帯への助成により被保護世帯となるのを防ぐという考えであれば納得できないでもないですが、そのような記述も確認できません。
そして、事業を開始するか否かは各自治体に委ねるということであれば、単に対応の遅い自治体では助成が受けられないかもしれません。これは自治体にとっても困窮世帯にとっても悪い話ですよね？
また、言い方は悪いですが、ガソリンや灯油の需要が高い地域は田舎が多いと思うので、こういった事業を開始するとなると都会よりスピード感に欠けるような気がします。
最終的に何が言いたいかというと、こういった緊急的な支援を行いたいのであれば、国が責任を持って各自治体に通知・命令を行うべきだと思います。
もちろん、今後厚労省等からの通知で別にどうすべきか指針が示されるのかもしれませんが、その前に会議資料が公表されてしまっては、地方自治体等の末端は当事者から質問があった際にどう返すべきか見当がつきません。
「―――それって自治体への丸投げですよね？」
私は現役を引退してますが、末端からすると「あ～、それは国が言ってることなんで、こちら（担当省の代表番号）にお問合せください」と言ってやりたくなりますよね。
これから、各自治体は上庁に事業の予算をどうするか訊かれるかもしれませんが、「知るか！」と返せる胆力を身につけましょう（笑）
取り留めないけどオワリッ！
コメント